いいえ、伝える必要はありません。ただし債権者から支払いの督促が来ているような場合には、相続放棄する旨を伝える方が無用なトラブル回避となります。

遺産の一部を使う行為は、法定単純承認といい、相続を単純承認したもの相続放棄とみなされます（民法921条1号）。単純承認をした場合には確定的に相続したものとなり、原則として相続放棄はできません。ただし、葬儀代として支出した場合や遺産の処分後に新たな借金が判明した場合など一定の理由がある場合には相続放棄手続を遂行できる場合もあります。

相続の事実を知ってから３ヶ月経過すると、単純承認したものとみなされます（民法921条2号）。そのため、原則として相続の事実を知ってから３ヶ月経過すると相続放棄はできません。ただし、一定の理由がある場合には相続放棄手続自体は遂行できますので、諦めずにご相談ください。

はい、保証債務も相続の対象ですので、何もしなければ相続分に応じて保証債務を引き継ぐことになります。

いいえ、生命保険金は原則として相続財産ではありません。そのため、生命保険金（ 死亡保険 金）の受取人として指定されている相続人は、相続放棄をした上で生命保険金（死亡保険金）のみ受け取ることも可能です。

いいえ、死亡退職金は原則として相続財産ではないため、相続放棄しても受け取れる可能性が高いです。ただし、死亡退職金の支給規定の内容によっては相続財産に当たる（＝相続放棄すると受け取れない）と解される場合もあります。 死亡退職金を受け取る人が指定されているかどうかという点が重要なのですが、通常は指定されていることが多く、受取人の指定があれば死亡退職金を受け取る権利は受取人固有の権利となり、相続放棄をしても受け取ることができます。

いいえ、相続開始前 （被相続人となる方の死亡前）に相続放棄をすることはできません。生前に相続放棄手続を家庭裁判所が受け付けてくれることはありませんし、相続放棄することを宣言していて相続人予定者がいても、その宣言に法的意味はないものと解されています。

未成年者単独での相続放棄はできません。未成年者が相続放棄する場合には、親権者等の法定代理人が相続放棄の申述をします。なお、親権者も相続人となっている場合には親権者も同時に相続放棄をする場合にのみ当該親権者が未成年者の法定代理人として相続放棄手続を採ることができます。親権者が同時に相続放棄しない場合には、未成年者の特別代理人の選任が必要になります。

はい、可能です。しかし、債務については遺産分割の対象外となりますので、 仮に債務の負担割合を0とする遺産分割協議 書を作成したとしても、債権者がそのことに同意しない限りは、債権者に対抗することはできず法定相続分に従って債務を負担することになりますので（民法902条の2）債務負担を逃れたいという場合にはやはり相続放棄が確実です。

遺贈には、特定の遺産を遺贈する特定遺贈（「 〜と〜を遺贈する」という内容の遺言による贈与 ）と、遺産の割合を指定して遺贈する包括遺贈（「全財産を相続させる」「遺産の３分の１を相続させる」という内容の遺言による贈与）があります。

特定遺贈の場合には、家庭裁判所への申述先とする手続きは不要です（他の相続人に対して遺贈を放棄する意思を伝えれば足ります）が、包括遺贈の場合には必要になります。包括遺贈の場合、受贈者（遺贈を受けた人）は、相続人と同一の権利義務を有するとされているためです。（民法990条）

いいえ、相続人である親が相続放棄をした場合、代襲相続は発生しませんので、相続放棄の申述人の代襲 相続人が改めて相続放棄手続を採る必要はありません。

相続放棄したことを積極的に債権者に通知する必要はなく、債権者から問い合わせがあった場合に対応すれば十分です。相続放棄が完了すると家庭裁判所に、相続放棄申述受理証明書を発行するよう申請することができますので、債権者に対してその写しを送付するなどの方法で対応することができます。

相続放棄が一切の相続財産を引き継がない（相続しない）ものであるのに対して、限定承認はプラス財産の範囲でマイナス財産も引き継ぐ（相続する）ものです。そのため、限定承認は、まだ分かってないマイナスの財産がある可能性がある場合などに有用であるといえますが、相続人全員で行わなければいけないなど手続の煩雑性からあまり利用されていません。